今般、別紙のとおり、消費生活用製品安全法第35条第3項の規定※に基づき防カビ用として販売されている塗料の使用に伴うものと疑われる重大製品事故の発生事例について、経済産業省から通知がありました。
現在、事業者においては、今般の事故の原因に係る調査等を実施しています。
当室では、事業者が行う調査等を注視することとしていますが、今回の被害が当該製品に含まれる化学物質に起因するものである可能性が否定できないため、再発防止の観点から、都道府県等に情報を提供し、消費者への周知・注意喚起について協力を要請しました。
北京五輪では、選手だけでなく観戦者も大気汚染に注意して――。米国の研究チームがそう呼びかけている。微粒子を吸い込むと血液が固まりやすくなって、心臓発作や脳卒中、エコノミークラス症候群のリスクが高まるという。
くわしくはこちら↓↓↓地球温暖化で、腎臓結石の患者が増え、医療費がいまより25%、年間1千億円も余計にかかるとの推計を、米テキサス大が明らかにした。研究チームは「温暖化による健康への影響としては、マラリア流行のリスクより大きい」と指摘している。米科学アカデミー紀要に発表された。
くわしくはこちら↓↓↓「シックハウス症候群」の患者が原因物質を取り除くために自宅を改築する際、一時的な住居として公営住宅を利用できるようにする指針を国土交通省がまとめた。近く全国の自治体に通知する。低所得者向けの公営住宅としては目的外使用にあたるが、患者団体からの要望にこたえた。
くわしくはこちら↓↓↓昨夏、40・9度と国内最高気温を74年ぶりに更新した埼玉県熊谷市で1日、熱中症の危険度を携帯メールやホームページ(HP)で知らせる全国初の「熱中症情報発信システム」が始まった。
くわしくはこちら↓↓↓アメリカでは、ダニよりもゴキブリが喘息の原因になると言われており、日本でも注意しないといけない問題です。そこで、今回、ゴキブリについて説明します。
まずは、前回の蚊アレルギーと同様、ゴキブリについて知りましょう。
公正取引委員会は12日、小林製薬に対し、同社が販売する芳香消臭剤「トイレの銀の消臭元」、水洗トイレ用芳香洗浄剤「銀のブルーレットおくだけ」(つめ替え用含む)で、事実と異なる表示があったとして、表示をやめさせる排除命令を行ったと発表した。
くわしくはこちら↓↓↓温暖化が進むと、2100年にはデング熱を媒介するネッタイシマカが神奈川県、千葉県南部まで北上する‐‐との予測が、「温暖化影響総合予測プロジェクト」から発表された。同じように蚊が媒介するマラリアも危惧されるところだが、マラリアについては媒介する蚊の分布が限られることに加え、現在の医療体制からいって「再流行の可能性は低い」としている。
くわしくはこちら↓↓↓政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」の政策手法分科会(座長、森島昭夫・地球環境戦略研究機関特別研究顧問)の第2回会合が21日開かれ、温室効果ガス削減のための排出量取引制度の導入について「真剣な検討が必要」とする報告をまとめた。
くわしくはこちら↓↓↓新緑の季節。空気のきれいな場所に遠出でもしたくなるが、ここでちょっと疑問。「空気が悪いと鼻毛が伸びる」というのはよく聞く話だが、これってホント?
さっそくナショナルの鼻毛カッター担当者に聞いてみた。
「データは取りそろえていませんが、確かに都会のほうが、鼻毛が伸びやすいとはいわれていますね。都会のほうが、鼻毛カッターも多く売れているんですよ」
就寝中に襲われるケースが多い突然死。なかでも要注意なのが不整脈や虚血性疾患による「心臓突然死」だ。では、どんなところにリスクが潜んでいるのか。
前触れもなく襲ってくると思われている突然死。だが、30代以降であれば誰もが、突如の発症に向けた下準備が日々着々と体内で進行していると思った方がいい。その最たる元凶が「動脈硬化」。突然死の原因でもっとも多い急性心筋梗塞を引き起こす血管病の温床だ。
昨日まで元気だったのに朝冷たくなっていた―。一見、健康そうな人がいきなり襲われる「突然死」は、われわれ働き盛りの40―50代男性にもっとも多い。そして4月は1年のうちで突然死が急増する魔の季節なのだ。
福田康夫首相は26日、ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に出席し、7月の北海道洞爺湖サミットの議長として演説した。地球温暖化対策のため、ポスト京都議定書(13年以降)の枠組み作りについて「温室効果ガスの排出削減で国別総量目標を掲げて取り組む」と述べ、数値目標設定を認める方針に転換したことを国際社会に初めて表明した。
やる気が出ないのは「気涸れ」状態!?
マンネリを憂うあなたの暮らしに、そもそも「四季」はありますか?
「毎日同じ生活の繰り返し……」
「何の変化もないつまらない毎日……」
そんなせつないため息を漏らしている人は多いですよね。
人は生活をマンネリに感じると、日増しに気分が萎え、何を見てもやる気が湧かなくなってしまいます。
福田康夫首相は10日、発展途上国の温暖化対策事業に5年間で総額100億ドル規模を支援する「資金メカニズム」構想について「考えをまとめている最中だ。そういう(表明する)タイミングもあるだろう」と述べ、今月下旬にスイスでの世界経済フォーラム年次会合(ダボス会議)に出席し、表明する意向を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
地球温暖化の影響により、国内でも今世紀末には気温が最高6度近く上昇するとの予測結果が8日、環境省の専門家委員会で報告された。従来の気象庁予測より最高で約2度高く、より深刻な温暖化を考慮した対策が必要だと指摘している。
厚生労働省が5日公表した7月分の人口動態統計(概数)によると、2006年8月〜07年7月までの1年間、日本人の人口は766人減少した。
9か月ぶりの自然減となった。06年は人口が約8000人の自然増となったが、07年は再び自然減となる可能性が強いと見られている。
インドネシア・バリ島で3日始まった気候変動枠組み条約の第13回締約国会議で、京都議定書に定めのない2013年以降について、温室効果ガス削減目標を示さない日本に非政府組織(NGO)の批判が集中、NGOが4日選んだ「本日の化石賞」の1位から3位までを日本が総なめにした。
米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は28日、06年の米国の温室効果ガス排出量が前年比で1.5%減少したと公表した。前年比マイナスは01年以降初めて。
ブッシュ大統領はこれを受け「同時期に米国は2.9%増の経済成長を遂げた。経済成長を妨げない形で温室効果ガスの排出を減らす世界を目指さなければならない」との声明を発表した。
環境省は29日、06年度の全国の地下水質測定結果をまとめた。調査した井戸4738本のうち、ヒ素などいずれかの物質について環境基準を超えていたのは320本(6.8%)で、前年度より0.5ポイント増えた。最も超過率が高かったのは、硝酸性窒素と亜硝酸性窒素で4.3%だった。
欧州連合(EU)欧州委員会は27日、京都議定書がEU15カ国に課した「90年比で2012年までに温室効果ガスを8%削減」との目標を上回り、10年に11.4%の削減が可能とする報告書を発表した。15カ国は議定書策定当時のEU加盟国で、05年に2%削減を実現している。
国連開発計画(UNDP)は27日、温室効果ガス排出量削減を先進国、途上国ともに求める「人間開発報告書−気候変動との戦い」を公表した。先進国には1990年に比べて20年までに20〜30%、50年までに80%の削減、途上国には30年までに排出増をなくし、50年に同20%の削減を求めている。
「クールビズ」で冷房温度を高めに設定した企業はこの夏、48・1%に上ったとのアンケート結果を19日、環境省が発表した。同省は二酸化炭素140万トン(約300万世帯の1カ月分相当)の排出削減効果があったと推計。
有害物質PCB(ポリ塩化ビフェニール)を含んだヘドロを、液化したジメチルエーテル(DME)で洗うと、PCBをほぼ完全に除去できることが京都大と財団法人電力中央研究所(東京都)の実験で分かった。非加熱で処理でき、必要なエネルギーも少なくて済むのが特長。16日から山口大で開かれる土木学会第44回環境工学研究フォーラムで成果を発表する。
国連は10日、地球温暖化の影響視察のため、国連事務総長として初めて南極を九日訪れた潘基文氏の声明を発表、事務総長は「南極は破局寸前だ」と強調し、温暖化対策を急ぐよう国際社会に訴えた。
声明は「ラーセンB」と呼ばれる大規模な棚氷の消滅や、ペンギンの生息数減少など温暖化の悪影響を列挙。
「亜熱帯化する日本〜気候変動と水害を考える〜」と題したシンポジウムが8日、東京都千代田区の千代田放送会館で開催された。来月3、4日、大分県別府市で開かれる世界初の水サミット「第1回アジア・太平洋水サミット」のプレイベントで、約200人が参加した。主催は同サミットプレ・シンポジウム実行委員会