厚生労働省では、平成13年3月以降非加熱の血液凝固因子製剤を血友病以外の患者に投与した可能性のある医療機関名等を公表し、血友病以外の傷病で非加熱血液凝固因子製剤の投与を受けた方々への肝炎ウイルス検査の呼びかけを行ってきました。
今般、これまでに肝炎ウイルス検査を受診されていない方もいる可能性も考慮し、また、肝炎ウイルスの不活化が必ずしも十分ではなかった可能性のある一部の加熱製剤を血友病以外の患者に投与した可能性のある医療機関名等についても、念のため、今回の公表の対象に含めることとし、肝炎ウイルス検査の呼びかけを行うこととしました。
今年4月から導入された慢性肝炎のインターフェロン治療費助成について、舛添厚生労働相は1日、助成期間を現行の1年から半年延長して1年半とする意向を明らかにした。
早ければ来年4月にも実施したい考え。重度の肝機能障害の患者を身体障害者手帳の交付対象とする方向で検討に入ることも明らかにした。
血液製剤の投与によりC型肝炎ウイルスに感染した薬害肝炎問題で、主に第8、第9の血液凝固因子製剤を血友病以外の患者に投与した可能性のある医療機関は1825施設に上ることが1日、厚生労働省の調査で分かった。
くわしくはこちら↓↓↓厚生労働省は1日、B・C型肝炎感染の危険性がある血液凝固第8、9因子製剤を、血友病以外の患者に投与した可能性がある1825の医療機関名を公表した。このうち185施設で計1622人への投与が確認されたが、本人や遺族に告知できたのは計419人と全体の26%にとどまった
くわしくはこちら↓↓↓寄生虫病の一種である住血吸虫症の治療薬が、C型肝炎にも効くことが、エジプトでの臨床試験でわかった。エジプトでは住血吸虫とC型肝炎ウイルス両方に感染する患者が多く、住血吸虫症の治療薬がC型肝炎にも効くと言われてきたが、米バイオテクノロジー企業「ロマーク研究所」の試験で裏づけられた。同社がイタリアで開かれた欧州肝臓学会で発表した。
くわしくはこちら↓↓↓福島県郡山地方に古くから伝わる不思議な貝、「カンニャボ」を紹介しよう。 カンニャボとは、桑畑に生息する陸生の貝で、正式名称をツメキセル貝という。漢方でも用いられる桑の木や根の栄養をたっぷりと吸収して育つため、その栄養価はかなりのもの。肝機能効果を高めるタウリンやグリコーゲン、カルシウム、ビタミンEが豊富で、地元では昔から医者いらずの貝として珍重されてきた。
くわしくはこちら↓↓↓厚生労働省は、日本最大の感染症であるウイルス性肝炎(B、C型肝炎)の新しい治療や医薬品の開発の支援に乗り出す。そのため「肝炎治療戦略会議」を設置し、27日に省内で初会合を開いて検討を始めるが、来年度予算への反映が視野にあり検討を急ぐ。
くわしくはこちら↓↓↓東京理科大学発ベンチャーのトランスパレントと感光材大手の東洋合成工業は15日、生体外でヒト肝細胞の培養を可能にした世界初の創薬スクリーニングツール「Cell-able(セルエイブル)」を新発売した。ヒト肝細胞を使った長期の薬物動態・毒性試験を実施することで、候補化合物のスクリーニング期間と新薬開発コストの削減が期待できる。
くわしくはこちら↓↓↓薬害C型肝炎の原因となった血液製剤「フィブリノゲン」納入先の医療機関が保管していた患者記録を調査している厚生労働省研究班は22日、これまで調査した投与患者の1割がC型肝炎に感染していたとする中間報告書を公表した。
くわしくはこちら↓↓↓米国での副作用を受け、国内メーカーが自主回収措置を取った血液抗凝固剤「ヘパリンナトリウム」について、厚生労働省の安全対策調査会は22日、「不純物が含まれていないなど品質を確認できれば、使用しても問題ない」との結論をまとめた。これを受け回収は中止される見通しだ。
くわしくはこちら↓↓↓薬害肝炎問題で、C型肝炎ウイルスの感染原因となった血液製剤フィブリノゲンの投与記録が残っている患者計7406人のうち、他の薬剤を混ぜてのり状に加工した「フィブリン糊(のり)」として使用された人が3039人(41・0%)に上ることが22日、厚生労働省研究班の調査で分かった。
くわしくはこちら↓↓↓現在日本で最大の感染症とされる「肝炎」。その先には肝硬変、肝がんという重大疾患が控えている。
今では肝臓疾患治療の権威として知られる泉医師だが、初めは循環器科の志望だったという。
「研修で色々な科を回っているうちに、未解明な部分の多い科のほうが、やりがいがあるんじゃないかと思うようになって」と、当時は原因も治療法もほとんど確立されていなかった肝臓疾患を専門に選ぶ。
E型肝炎の感染源の一つが野生イノシシ肉であることが、国内で初めて遺伝子レベルで確認されていたことが分かった。全国的にE型肝炎ウイルス(HEV)感染者が急増するなか、野生イノシシの5〜10%がHEVを保有している可能性があるとされ、厚生労働省は「野生動物の肉を食べる際は十分に火を通すなど注意してほしい」と呼びかけている。
治療困難とされてきた肝硬変を完治させる治療法を、札幌医科大(札幌市)の新津洋司郎教授らの研究グループが開発した。
米科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー」4月号に掲載される。まだマウスでの実証段階だが、今後、人間への有効性も確認し、治療薬の実用化を目指す。
根本的な治療が難しい肝硬変について、札幌医科大(第4内科)の新津洋司郎(にいつ・ようしろう)教授らのチームが新薬の動物実験に成功した。米科学誌ネイチャー・バイオテクノロジー(4月号)に発表する。年内にも臨床試験を始め、肝硬変を完治させる薬をめざす。
B、C型肝炎の治療に有効な抗ウイルス薬「インターフェロン」の治療費助成が4月から始まるのを前に、厚生労働省は27日、医療関係者向けに「医薬品・医療機器等安全性情報」を出し、副作用への注意をあらためて呼び掛けた。
薬害C型肝炎集団訴訟の原告・弁護団と厚生労働省による定期協議の初会合が17日開かれ、舛添厚労相は、肝硬変や肝がん患者への障害者手帳交付などの支援策を検討するため作業部会を設置する意向を明らかにした。
薬害C型肝炎集団訴訟の原告・弁護団と厚生労働省による定期協議の初会合が17日開かれ、舛添厚労相は、肝硬変や肝がん患者への障害者手帳交付などの支援策を検討するため作業部会を設置する意向を明らかにした。
薬害肝炎訴訟の原告・弁護団と厚生労働省は17日、定期協議の初会合を開き、肝炎問題の責任について検証する第三者機関の設置と、肝炎の恒久対策などについて作業部会を設置して7月までに具体策をまとめることで一致した。
厚生労働省の検討会は17日、約26万人にも上る人工透析患者の増加に歯止めをかけようと、国や自治体、医療機関などが取り組むべき慢性腎臓病対策を示す報告書案をまとめた。今月中に都道府県や医師会など関係機関に配布する。
今年1月に全国の保健所でB型・C型肝炎ウイルス検査を受けた人は延べ4万7000人と、06年度の月平均検査数の15倍に急増したことが14日、厚生労働省の調査で分かった。薬害C型肝炎問題を受けて感染の有無を確認する人が増えたためとみられる。一方、地域の肝炎治療の中核を担う拠点病院を指定済みの都道府県が9県にとどまるなど、治療体制づくりは遅れている。
薬害肝炎問題などを受けて厚生労働省が1月に期限付きで導入した肝炎無料検査の緊急事業を、4県しか全域で実施していないことが、朝日新聞の調査でわかった。一部で実施している所を含めても14都道府県にとどまる。自治体の対応の遅れや認識の乏しさが原因だ。検査を受ける機会が少ないほど早期発見の機会を失いかねないが、4県は新年度も実施予定はなく、事態は深刻だ。
保健所を設置している130自治体の約3割が、今年1月から国の補助で無料化が決まった医療機関での肝炎ウイルス検査について「実施する予定はない」としていることが14日、厚生労働省の調査で分かった。
グラクソ・スミスクライン(GSK)は、B型慢性肝炎・B型肝硬変治療薬「ヘプセラ錠10」(一般名:アデホビルピボキシル)の単独療法について、厚生労働省に追加承認申請を行った。
医師の中にもさまざまな経歴を持つ人がいるが、今回登場する佐藤医師のそれも少々変わっている。
理工学部を卒業し、1度は半導体設計のエンジニアとなるが、「人と接する仕事のほうが自分には向いている」と考え、医学部に再入学。32歳で医師デビュー。
専門は肝臓内科。おもにウイルス性肝炎や肝がんの治療に取り組んできた。
“沈黙の臓器”といわれ、自覚症状の見えにくい肝臓病。少し肝臓が心配な向きに効果的といわれる泉質が、「ラジウム泉」だ。
特徴は、透明で、無味無臭の湯が多い。温泉中に溶け込んでいるラジウムがわき出した後、空気中に放散される。
国との和解が成立した薬害C型肝炎訴訟の原告・弁護団は6日、感染源となった血液製剤の一つ「PPSB―ニチヤク」の製造販売元である日本製薬(東京都千代田区)を訪れ、早期の和解を求める約1600人分の署名を渡した。
遺伝の法則を発見したグレゴール・メンデルは1822年オーストリアで生まれた。父親を早く亡くしたため聖トマス修道院に入り、教員試験を受けたものの不合格に。そして修道院の庭の隅でエンドウマメの研究を始めたが、エンドウマメは修道院の食卓でしか価値を認められなかった。
厚生労働省は1日、インターフェロン治療が必要な慢性肝炎患者について、自宅で薬を自ら注射する場合の制限を緩和し、幅広く認めることを決めた。2週間に1回の通院義務付けを撤廃する。4月から実施の方針。
生体肝移植の手術費用に健康保険が適用されなかったのは不当として、手術を受けた薬害C型肝炎訴訟の原告森上悦子さん(58)の夫操さん(60)が、当時加入していた健康保険組合を相手取り、高額療養費を不支給とした決定の取り消しを求める訴えを29日、大阪地裁に起こした。