厚生労働省は12日、政府の規制改革会議が7月2日に公表した「中間とりまとめ」に対する基本的な考え方をまとめた。中間とりまとめの中で、後発医薬品の使用促進策として提案されている「参照価格制度」の導入について厚労省は、「患者の負担増となる」「患者層によっては事実上後発医薬品の使用を強制することになりかねない」などとし、否定的な見解を示した。
くわしくはこちら↓↓↓インターネットを活用した医薬品販売の環境整備を目指す、NPO法人の日本オンラインドラッグ協会(東京都港区)は、インターネットで医薬品を販売する事業者が、安全・安心な医薬品販売を行うための必要条件を、ガイドラインにまとめ発表した。
くわしくはこちら↓↓↓セブン&アイ・ホールディングスは5日、調剤薬局最大手のアインファーマシーズと資本・業務提携すると発表した。処方箋(せん)窓口を備えたアインの店舗をセブン―イレブンと共同出店したり、イトーヨーカ堂でのドラッグストアの展開を拡大したりして、集客力を高める狙いだ。
くわしくはこちら↓↓↓ガソリン高騰のあおりが家庭の食卓にまで押し寄せている。こうなったら10円、20円でも切り詰めた自己防衛生活を心がけるしか手がない。
そこで見直してみたいのが日頃、持病の通院帰りに立ち寄っている保険調剤薬局選び。病院周辺にはいくつもの薬局が立ち並ぶが、一見「どこも同じ」と何気に選んでいたら大間違い。外から見分けはつかないが、同じ処方内容でも薬局によってかかる薬代が違うのだ。
厚生労働省医薬食品局がまとめた薬事法に基づく製薬企業からの医薬品の副作用の報告件数は2万8500件で、過去最高だった。
06年度より2191件増だが、増えた理由は不明。医師ら医療関係者からの報告は222件増の3891件だった。
厚生労働省は24日、一般用医薬品の販売制度の見直しに伴って定めた医薬品のリスク分類について、新たに追加や削除、分類変更をする修正内容を決めた。8月中にも大臣告示する。
これは1月31日にまとめた修正案に、一般からの意見(パブリックコメント=パブコメ)を踏まえて一部見直したもので、7月24日の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で了承された。
厚生労働省が16日付で承認した新医薬品では、国内初の抗EGFRモノクローナル抗体「アービタックス」、抗VEGFアプタマー「マクジェン」といったバイオ医薬品と共に、先天性代謝異常、骨ぺージェット病、ヘパリン起因性血小板減少症に対する希少疾病用医薬品も数多く登場した。
くわしくはこちら↓↓↓後発品の品質確保のため厚生労働省医薬食品局は、一斉監視指導の一環として、医薬品卸の協力を得て、市場に流通している後発品の品質検査を実施することを決めた。一斉監視は製造工場については実施しているが、担当する監視指導・麻薬対策課は、医療機関に納入される直前の流通段階においても保たれている必要があると判断した。
くわしくはこちら↓↓↓ジェネリック医薬品(GE薬)の品質に不安を持つ医師が5年前と比べて増加していることが、医療専門の調査会社「ティー・エム・マーケティング」の調査で明らかになった。特に、使用実感に基づく効果面への不安が最も多く、医師はGE薬に関する情報提供とサポート体制の充実を求めていることが浮き彫りになった格好だ。
くわしくはこちら↓↓↓14日午前10時50分ごろ、大阪市生野区桃谷4丁目の無職女性(73)方で、女性の孫の中学3年の男子生徒(14)=兵庫県西宮市=が呼吸していないのに女性が気づき、119番通報した。生野署員が駆けつけたところ、生徒はすでに死亡していた。生徒は、高校3年生の兄(17)が大阪・ミナミのアメリカ村で購入した錠剤を飲んだといい、同署は司法解剖して詳しい死因を調べる。
くわしくはこちら↓↓↓厚生労働省が行った調査で、フランス(仏)が2004年から導入した参照価格制は「後発品の普及にはあまり貢献しなかった」と、同国の製薬団体、メーカー関係者から証言を得ていたことが分かった。後発品使用促進策を求める政府の経済財政諮問会議では仏の動向が取り上げられた際、参照価格制のような仕組みが効果的とする意見が出ており、規制改革会議が2日にまとめた「中間取りまとめ」では、後発品使用促進策として参照価格制の導入を求めている。
くわしくはこちら↓↓↓政府は12日、新たな医薬品や医療機器の開発を支援するため、「健康研究推進会議」の新設を決めた。18日にも設置する方針だ。各省にまたがる臨床研究関連事業の重点化や重複の解消などを目指す。
くわしくはこちら↓↓↓厚生労働省は10日、特許切れの有効成分を使って従来品とは別のメーカーが製造する「後発医薬品(ジェネリック医薬品)」について、新たな品質検証の仕組みを導入する。
従来品に劣ると指摘する研究論文を、複数の研究者による検討会で精査し、後発医薬品に問題がないかを判断する。
スポーツ選手による運動能力向上薬の不正使用を検出する検査(ドーピング検査)では、見落としの可能性が高いことが報告された。研究を行ったデンマーク、コペンハーゲン筋肉研究センターのグループは、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)が承認する現在の検査法を改善するか、別の方法に変更することを推奨しているが、2008年に予定されているツール・ド・フランスや北京オリンピックなどの大規模イベントに間に合う可能性は低いだろうと述べている。
くわしくはこちら↓↓↓厚生労働省医薬食品局安全対策課は、一般薬のかぜ薬などに対する使用上の注意の改訂を、日本製薬団体連合会を通じて関係会社に指示した。
その中で、今年1月にFDAが死亡例を含め痙攣や意識混濁が現れたとして、2歳未満の乳幼児に市販のかぜ薬や咳止め薬をのませるのを避けるべきと勧告したことを踏まえ、かぜ薬、鎮咳去痰薬、鼻炎用内服薬の使用上の注意に「2歳未満の乳幼児には、医師の診療を受けさせることを優先し、やむを得ない場合にのみ服用させること」と記載し、外部の容器または外部の被包にも同様に記載し、注意を喚起するよう求めた。
ヘパリン製剤の世界的な副作用問題を受け厚生労働省は、日本薬局方を一部改正し、問題のヘパリン製剤から検出された過硫酸化コンドロイチン硫酸を検出するための試験法を定めることを決めた。7月末にも改正内容を告示する。
くわしくはこちら↓↓↓薬害C型肝炎問題の検証と共に、さらなる薬害の再発防止策を論じる厚生労働省の「医薬品行政のあり方検討委員会」(座長=寺野彰・独協医大学長)は7日、医薬品の安全対策を担う人員を現行の約5倍に大幅増員し、年間約3万件とされる副作用症例情報のすべてを個別に精査すべきだとする中間報告をまとめた。
くわしくはこちら↓↓↓薬害肝炎問題を受け、再発防止策を検討していた厚生労働省の委員会は7日、医薬品による副作用の報告例を分析する現行体制が不十分だとして、「医薬品安全対策の要員を、少なくとも約300人増やす必要がある」とする提言をまとめた。
くわしくはこちら↓↓↓日本薬剤師会(児玉孝会長)は、「医薬品販売等に係る体制および環境整備に関する検討会」が報告書をまとめた4日、緊急記者会見を開き、新販売制度施行に向けた見解を発表した。児玉会長は、改正薬事法の主旨からみて、今回の報告書は「一定の評価はできる」とすると共に、新制度を実効あるものにするためには、会員の理解と協力が不可欠とした。
くわしくはこちら↓↓↓厚生労働省は4日付で、後発品等463品目を薬価基準収載した。高血圧治療薬で国内で2000億円もの売り上げがある大型品ベシル酸アムロジピン(先発品:ノルバスク錠=ファイザー、アムロジン錠=大日本住友)の後発品の収載は34社70品目にも上り、アレルギー治療薬エバスチン(「エバステル錠」=大日本住友)、解熱消炎鎮痛剤メロキシカム(「モービック錠」=日本ベーリンガーインゲルハイム)も30品目以上の収載となった。
くわしくはこちら↓↓↓2006年の薬事法改正に基づく一般用医薬品(大衆薬)の新たな販売方法を議論してきた厚生労働省の検討会が4日、薬への表示や副作用の説明義務についての報告書をまとめ、コンビニエンスストアなど薬局以外でも風邪薬や解熱鎮痛剤の販売を一定条件下で認める新制度の詳細が固まった。
くわしくはこちら↓↓↓医薬品の開発段階・市販後に発生した安全性上の問題をめぐる最終的な意思決定に、非臨床データがほとんど考慮されていないことが、日本製薬医学医師連合会(JAPhMed)が実施したアンケート調査で明らかになった。調査では、非臨床試験が貢献できることとして、「副作用メカニズムの解明」を求める声が62%に上ったことから、今後、医薬品の価値を最大化するためのサイエンスベースの副作用メカニズム解明に向け、臨床と非臨床の連携がさらに求められそうだ。
くわしくはこちら↓↓↓顧みられない病気のための新薬開発に向け、天然物からの化合物スクリーニングを目指すアジア太平洋地域ネットワーク「PASN(Pan-Asian Screening Network for New Drugs for Neglected Diseases from Natural Substances)」の活動が本格的に動き出した。天然物資源が豊富なアジア太平洋地域7カ国の研究施設が連携することで、顧みられない病気のための新薬開発を加速させるのが狙い。
くわしくはこちら↓↓↓薬学教育6年制に伴う薬剤師養成のあり方などを検討する「新薬剤師養成問題懇談会」(新6者懇)は25日、2010年からスタートする長期実務実習について議論。大学が実習先の病院・薬局に支払う費用は、薬学教育協議会が提案した薬学生1人当たり各11週間で約27万円を標準とすることで合意した。
くわしくはこちら↓↓↓日本製薬団体連合会は25日、昨年中央社会保険医療協議会に提案した新薬価制度の運用方法や市場影響額の試算を盛り込んだ具体案を明らかにした。増大する新薬研究開発資金を早期に確保し、新薬をいち早く創出するため、薬価が段階的に下落する仕組みとなっている現行制度を改め、特許期間(再審査期間)中の新薬などは薬価を引き下げず、維持する「薬価維持特例」を設けるのが柱。
くわしくはこちら↓↓↓日本医療機能評価機構・医療事故防止センターが18日にまとめた1〜3月までの医療事故報告書によると、事故は286件で、このうち薬剤に関連したものは23件だった。▽薬剤の過量投与▽投与経路の間違い▽薬剤取り違え――などのケースを紹介し、医療現場に対し注意を呼びかけた。輸血療法関連の医療事故では死亡例が報告された。
くわしくはこちら↓↓↓厚生労働省は20日付で、薬事・食品衛生審議会の部会報告品目を、薬価基準に追補収載した。収載されたのは11成分23品目で、内訳は内用薬2成分3品目、注射薬6成分10品目、外用薬3成分10品目となっている
くわしくはこちら↓↓↓厚生労働省統計情報部は20日、2007年「社会医療診療行為別調査」結果を公表した。薬局での調剤を除いた診療行為点数に占める医科薬剤料比率は0・5ポイント減の21・2%と、引き続き減少傾向にあるが、院外処方が増え、薬剤料が医療機関から薬局にシフトする中、薬局調剤を含めた薬剤料比率は、0・4ポイント増の29・0%となり、一転して増加傾向。
くわしくはこちら↓↓↓自民党から降って沸いた「医薬品庁」構想。承認審査、安全対策、副作用被害救済などを一括して行う組織で、厚生労働省から「距離を置いて」設置するものだという。社会保障制度調査会と科学技術創造立国推進調査会の二つの調査会がそれぞれ提言し、異例にも共同で、党政調会長や首相官邸に対し実現を求め申し入れることを決めたが、実現への着地点は見えてない。
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