映画でよくある場面は、人が倒れていると頚に手を当てて脈の有無を確認しています。ここでの誤解は、脈を触れない=心停止と考えることです。脈がないのは、心停止を含めて、ポンプとしての心臓がうまく動かずに血液が拍動していない状態です。ポンプとしての機能が弱まっていても、心臓が止まっているわけではないのです。
くわしくはこちら↓↓↓朝から立ちっぱなしで手術に立ち会っていた外科の浜田聡医師(42)が救命救急センター医師控室に戻ってきたのは、午後6時半。濃いひげをいっそう濃くして、頭をかきむしった。これから当直だ。
救急搬送患者が医療機関に受け入れを拒まれる事例が相次いでいるのに、救命救急センターの受け入れ態勢の充実度を示す国の評価が最高の「A」ばかりなのはおかしいとして、厚生労働省は新年度から評価基準を見直す。
全国で相次ぐ医療機関の救急搬送受け入れ拒否問題を受け、総務省消防庁と厚生労働省は24日、都内で、都道府県と政令指定都市の消防、医療担当者による緊急対策会議を開き、病院の空きベッド状況を消防機関に伝える「救急医療情報システム」の情報を即時更新するなど、改善策の徹底を要請した。
医療機関による救急搬送の受け入れ拒否問題を受け、総務省消防庁の有識者検討会は21日、消防機関が空きベッドの状況などを把握する「救急医療情報システム」について、病状別の受け入れ可否など表示項目の細分化を求めた中間報告を正式決定した。
万能細胞の1種である胚性幹細胞(ES細胞)をマウスの受精卵に注入し、生まれたマウスの体内に正常な腎臓や膵臓をつくる実験に、東京大医科学研究所の中内啓光教授らが成功した。
万能細胞から神経や心筋などの細胞だけでなく、立体的な構造を持つ臓器そのものをつくり、腎不全や糖尿病などの再生医療に活用できる可能性を示す成果。名古屋市で開かれる日本再生医療学会で13日発表する。
一秒でも早い治療が必要な患者を乗せた救急車が、受け入れ先が見つからずに立ち往生している。総務省消防庁の全国調査は、こんな危機的な現状を浮き彫りにした。
消防関係者は「搬送中の容体悪化など最悪の事態が、いつ起きてもおかしくない」と指摘するが、医師不足に苦しむ医療機関からは「受け入れたくても体制が整っていない」という嘆きが聞こえてくる。
救急車で運ばれた患者が医療機関でなかなか受け入れてもらえないケースが各地で相次いでいる問題で、総務省消防庁は11日、都道府県を通じて調べた実態調査の結果を公表した。昨年1年間に全国で救急搬送された重症以上の傷病者(転院搬送を除く)約41万人のうち、搬送を10回以上断られた事例は1074件あった。このうち東京都が6割近い614件と突出。埼玉県、大阪府、千葉県、奈良県と続き、首都圏、近畿圏の都市部の深刻さが改めて浮かび上がった。
警察庁は6日、後部座席のシートベルト着用義務化などを新設した改正道交法が6月から施行されることに伴い、違反した場合の罰則など詳細を定めた政令案を発表した。政令案では、医師が事故現場や急病患者のもとに駆けつける際に乗る一般車を「ドクターカー」として緊急車両に追加することも盛り込まれた。
厚生労働省は7日、地域の救急医療の中核を担う「2次救急病院」について、医師数の充足度などで点数評価を行い、高評価の病院を診療報酬などで優遇する制度をつくる方針を明らかにした。医師不足や不採算で救急から撤退する病院が相次ぐ事態を受け、本来は都道府県が管轄する2次救急の整備にも国が乗り出し、救急医療体制の空洞化を防ぐ狙いだ。
救急搬送時に患者がたらい回しにされるケースが相次いでいることを受け、東京消防庁・消防総監の諮問機関「救急業務懇話会」(会長=山本保博・日本医科大救急医学主任教授)は4日、患者の受け入れを調整する専門機関の設立が必要とする答申を行った。
地元の医療機関への救急搬送が困難な場合、都道府県境を越えて患者を搬送するルールを定めている都道府県は11県にとどまっていることが3日、厚生労働省のまとめで分かった。
奈良県で昨年8月、妊婦が搬送中に死産するなど、救急搬送患者の受け入れ先決定まで時間を要する事例が全国で相次いでいることを受け、厚労省が全国の都道府県に救急搬送態勢の総点検を指示していた。
救急患者の受け入れが地元の病院で困難だった場合、他県に搬送するための照会手順などを決めている都道府県は全国の約4分の1の11県にとどまることが、厚生労働省の総点検結果で分かった。昨年8月に奈良県内で妊婦が搬送中に死産したケースでは、消防が隣接県の受け入れ状況を把握できず搬送が遅れたことが問題になったが、改善が進んでいない実態が浮かんだ。
停止した心臓を電気ショックで蘇生させるAED(自動体外式除細動器)の設置台数が昨年末で約12万9000台に達し、この1年でほぼ倍増したことが、厚生労働省研究班(主任研究者・丸川征四郎兵庫医科大教授)の調査で分かった。04年7月に一般市民でも利用可能となったのを受けて急増し、3年で設置台数は約20倍になった。
総務省消防庁が昨年1年間について各都道府県に求めた救急搬送の受け入れ状況の実態調査で、愛知県は25日、最多で11回目の照会で受け入れ先の病院が見つかったケースがあったことを明らかにした。
東京都小平市の無職女性(61)が救急搬送される際に近隣15病院が受け入れを拒否、119番通報から約3時間半後に死亡していたことが19日、わかった。東京消防庁などによると、14日午後5時35分ごろ、女性が自宅で突然倒れたため、女性の夫(67)が119番通報。約10分後に救急車が到着したが、女性は意識があり、脈なども安定していた。
東京都小平市の女性(61)が14日に自宅で倒れて救急搬送される際、15の病院に受け入れを断られ、その後死亡していたことがわかった。最終的に立川市内の病院に運び込まれるまで、通報から2時間半以上かかっていた。
全国の救急医療機関の少なくとも3割近くが、救急車の受け入れ台数が1日あたり1台未満で、事実上機能していない「名ばかり救急」となっていることが、日本医大などの救急医チームの分析でわかった。医師不足や救急部門の不採算化が背景にあるとみられ、病院が交代制で地域の救急を担う輪番制度でも、4府県は参加施設の4分の3以上が名前だけの救急だった。
救急隊員が患者搬送時に病院の受け入れ態勢を検索するための「救急医療情報システム」を備えている44都道府県757消防本部のうち、53.2%に当たる403本部でほぼ活用されていないことが、総務省消防庁のまとめで分かった。
救急搬送に関する総務省消防庁の検討会作業部会が14日開かれ、病院の空きベッド状況などを消防本部が把握するための「救急医療情報システム」に情報を入力している全国4358救急病院のうち、即時に更新しているのは11%の485病院にとどまるとした総務省消防庁の調査結果が報告された。
千葉県東金市で昨年8月、心肺停止状態となって自宅から救急搬送された男性(当時56歳)が、11病院に延べ15回受け入れを断られ、119番通報から約1時間後、16回目の交渉で別の病院に運び込まれたが、死亡が確認されたことが9日、わかった。
救急患者が複数の病院に受け入れを断られた末に死亡するケースが相次いだ大阪府内で、府が指定する「救急告示病院」270施設のうち6カ所が、今年に入って救急部門から撤退していたことがわかった。医師不足から夜間・休日の救急態勢を維持できなくなったのが主な理由。特に府南部で救急病院の減少が目立っており、患者の収容先探しが一層、困難になる恐れもある。
昨年8月に妊婦の搬送先が決まらず死産した問題を受け、奈良県は6日、開業医が産科の夜間や休日の救急輪番に参加する在宅当番医制を10日から始めると発表した。
同県では急に産気づいたり、軽症の出血に見舞われたりした妊婦らを受け入れる1次救急の輪番に空白日があり、大病院に搬送が集中、受け入れが断られたり、遅れたりするケースが少なくない。
重篤な救急患者を受け入れる全国205カ所の救命救急センターのうち、少なくとも全体の14%にあたる28施設で、一部診療科の患者を受け入れられなくなったり、中核を担う救急科の専門医が不在になったりしていることが、朝日新聞の調査でわかった。
公明党は28日、救急患者を受け入れる空きベッドの状況を消防に提供するシステムが「ない」と回答した救急病院が36%に上ったとの調査結果を発表した。
調査は昨年11−12月、全国1140の入院が必要な患者を扱う2次救急病院を対象に実施。空きベッド情報システムについて、無回答を除き、674病院が「ある」、22病院が「導入予定」と答えたが、414病院が「ない」と答えた。
救命救急措置に威力を発揮する自動体外式除細動器(AED)の知識を持ってもらおうと「AED普及・啓発シンポジウム」(日本救急医療財団主催、読売新聞大阪本社後援)が26日、和歌山市伝法橋南ノ丁の市民会館であり、意識不明の状態から一命を取り留めた体験談に参加者が聞き入った。
公明党は、急患を受け入れられる病院の空きベッド情報を消防署のシステムに提供することを促進する「救急情報システム整備法案」を、今国会に提出する方針を固めた。昨年夏、奈良県の妊婦が病院に受け入れを拒まれた末に死産したのをはじめ、同様のケースが全国で相次いでいることを受けた対策。
新城市消防本部がまとめた二〇〇七年の統計によると、一一九番通報から救急車で病院に運ばれるまでに一時間以上かかった患者が、〇六年より七十三人増えて七百二十五人となり、全救急搬送患者の三分の一を超えたことが分かった。医師不足の新城市民病院が救急患者受け入れ制限を続けていることなどが影響した。
心臓の動きを正常に戻すため電気ショックを与える自動体外式除細動器(AED)を全国の国公私立の学校と幼稚園の25%にあたる1万2951校が06年度までに設置していることが24日、文部科学省の調査で分かった。07年度中の設置予定を合わせると4割になる。規制緩和で一般の人が扱えるようになったのは04年7月からで、同省は「急速に普及している」とみている。