人事院は11日、国家公務員給与である月例給(基本給)、ボーナス(期末・勤勉手当)を据え置くよう国会と政府に勧告した。据え置かれたのは2006年以来2年ぶり。勧告通り実施されれば、行政職(一)の月例給は平均で38万7506円(平均年齢41・1歳)となる。また、医師の人材確保のため、給与を引き上げるほか、本府省の人材確保のための手当を新設する。
くわしくはこちら↓↓↓人事院は11日、08年度の国家公務員の給与について、現行水準で据え置く勧告を内閣と国会に提出した。一方、国の医療機関や刑務所に勤める医師については、人材確保のため、09年度に平均11%引き上げるよう求めた。1日の勤務時間について、1949年から約60年間続く「8時間」を09年度から民間と同水準の「7時間45分」に短縮することも勧告した。
くわしくはこちら↓↓↓文部科学省は5日、医学部の入学定員を増やすため、一定の条件のもとで09年度からの定員増を認める通知を、医学部がある79国公私立大の学長あてに出した。私立大では歯学部の定員の一部を医学部に変更することも初めて認める。「骨太の方針08」に基づく措置で、全体で過去最大規模の8280人(08年度は7793人)程度の入学定員を目指す。
くわしくはこちら↓↓↓看護師の資格を持ちながら、結婚や育児を機に離職した人の現場復帰を支援しようと、人材派遣のピープルスタッフ(名古屋市)と名古屋大医学部付属病院が手を組み、研修講座を10月に開設する。医療現場で深刻な看護師不足を緩和する狙いだ。
くわしくはこちら↓↓↓政府は29日、社会保障分野の緊急課題をまとめた「五つの安心プラン」を公表した。医師不足対策として救急医療を担う医師や産科医への手当支給、ネットカフェ難民の就職支援措置など。着手可能な政策は09年度予算の概算要求に盛り込む。目玉とされた厚生労働省の組織改革の具体策は示されず、有識者による懇談会に委ねることになった。
くわしくはこちら↓↓↓女性医師の半数以上が、出産・育児などを理由に常勤を辞めた経験のあることが、東京医大の泉美貴准教授らの調査でわかった。辞めた時期は「卒業後10年以内」が86%に達し、常勤医として復職したのは3割にとどまる。医師不足対策の観点からも女性医師支援が必要となりそうだ。
くわしくはこちら↓↓↓医師の臨床研修制度をめぐり、厚生労働省は、大学病院に限って研修プログラムの変更を認める方針を固めた。地方の大学病院の研修医の少なさが、地方の医師不足の一因になっているとの指摘を踏まえた。今後、各大学がどれだけ魅力的なプログラムをつくるかがカギとなる。
くわしくはこちら↓↓↓美容効果があるとして全国のエステ店などに販売するため、未承認医薬品を無免許で調合するなどしたとして、広島県警生活環境課は15日、東京都港区港南、医師中村有秀容疑者(37)を薬剤師法違反(無資格調剤)容疑で逮捕した。
くわしくはこちら↓↓↓東京大学医科学研究所で白血病など難治性の血液疾患を研究している分子療法分野研究室=東條有伸教授(52)=が中心となって発表した論文で、研究倫理をめぐる虚偽記載が繰り返されていたことが朝日新聞の調べでわかった。
くわしくはこちら↓↓↓大学医学部、医科大を卒業後、今春2年間の臨床研修を終えた若手医師のうち、大学病院に戻った医師が55・9%にとどまったことが10日、全国医学部長病院長会議(会長・小川彰岩手医科大学長)の調査で分かった。
くわしくはこちら↓↓↓深刻化する医師不足に、厚生労働省は18日、医師増員などの「医療確保ビジョン」を打ち出した。従来「医師は過剰になる」と予測してきた同省の政策転換だが、医療現場の危機を救うことはできるのか。
くわしくはこちら↓↓↓「予後(よご)は6カ月です」「腫瘍(しゅよう)マーカーが下がったので、化学療法が効いている」。医師に説明された言葉を、あなたは、どこまで理解できますか。国立国語研究所(東京都立川市)が、患者が分かりづらい医師の言葉100語を選んだ。来春までに、言い換えや分かりやすく伝えるための指針をまとめる。
くわしくはこちら↓↓↓看護師の資格を持ちながら仕事に就いていない「潜在看護師」などが、訪問看護の現場で活躍できるように支援する民間団体「日本開業看護師会」が、近く発足する。
会の結成を呼びかけたのは、神奈川県藤沢市の訪問ボランティアナースの会「キャンナス」代表の菅原由美さん。
日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づいて日本が初めて受け入れるインドネシア人看護師・介護福祉士候補の面接が21日終了し、募集が締め切られた。内定者は初年度の上限を大きく割り込み、看護師176人(上限200)、介護福祉士137人(同300)となった。
くわしくはこちら↓↓↓政府が従来の医師数抑制方針を転換したことを受け、全国医学部長病院長会議(会長・小川彰岩手医科大学長)は20日、医師不足解消には「抜本的な養成数の増加が不可欠」とし医学部定員増を求める声明を出した。
くわしくはこちら↓↓↓政府は20日、地方などで深刻化する医師不足対策として、大学医学部の定員を過去最多だった約8300人の水準並みか、あるいはそれ以上に引き上げる方針を固めた。2007年の定員は約7600人で、07年に決めた緊急医師確保対策などで08年は約7800人に増えたが、さらに500人超上積みする。
くわしくはこちら↓↓↓厚生労働省は18日、“医療崩壊”が危惧される医療体制の緊急対策と中長期対策を盛り込んだ「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめた。医師不足対策として医師養成数を増加させる政府方針の転換や、地域の医療施設が役割分担して患者を地域全体で診る「地域完結型医療」などを提言した。
くわしくはこちら↓↓↓厚生労働省は13日、医療事故死の原因を究明する第三者機関「医療安全調査委員会」(仮称)の新設を柱とする第三次試案を、「医療安全調査委員会設置法案大綱案」としてまとめた。大綱案では、医療機関が医療事故を調査委に届け出た時は、警察への異状死の届け出は不要とする「医師法21条」の改正を行うことも盛り込んだ。
くわしくはこちら↓↓↓福田康夫首相と舛添要一厚生労働相は17日午前、首相官邸で会談し、地域で深刻な医師不足の解消に向け、医師数抑制のため医学部の定員削減を決めた1997年の閣議決定を事実上撤回し、医師の増員などの対策を検討していく方針で一致した。
くわしくはこちら↓↓↓経済連携協定(EPA)に基づくインドネシアからの介護士と看護師の候補者受け入れで、日本側の仲介機関「国際厚生事業団」は13日、182法人を受け入れ機関とする審査結果を発表した。介護士は118法人で307人、看護師は64法人で173人受け入れることになった。
くわしくはこちら↓↓↓満床を理由に救急搬送の受け入れを断った医療機関の半数は、実際には空きベッドがあるのに、医師や看護師などの不足が原因で受け入れできない状況にあることが、厚生労働省のサンプル調査で分かった。
くわしくはこちら↓↓↓病院勤務医を中心とした医師の新組織「全国医師連盟」(黒川衛代表)の設立集会が8日、東京都内で開催された。医師不足の深刻化などによる医療崩壊を食い止め、医師の労働環境を改善して医療の質向上につなげる狙い。集会には全国から約150人が参加した。
くわしくはこちら↓↓↓インドネシアの首都ジャカルタで6日、日本がインドネシアと締結した経済連携協定(EPA)に基づき初めて受け入れる看護師の試験結果が発表され、180人のうち174人が合格した。
周知期間が短かったこともあり、両国政府が今回想定した200人に届かなかった。
病院勤務医を中心とした医師の新組織「全国医師連盟」(黒川衛代表)の設立集会が8日、東京都内で開催された。医師不足の深刻化などによる医療崩壊を食い止め、医師の労働環境を改善して医療の質向上につなげる狙い。集会には全国から約150人が参加した。
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